良和ハウスは、改正住宅セーフティネット法に基づき広島県知事へ「住宅確保用配慮者居住支援法人指定申請書」を提出し、令和5年8月に受理され「居住支援法人」の指定を受けました。
居住支援法人とは
住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として都道府県が指定するものです。（住宅セーフティネット法第４０条）
対象のかた
低所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育している者、外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ＤＶ被害者、犯罪被害者、生活困窮者、東日本大震災等の大規模災害の被害者、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、性的マイノリティ、UIJターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者
支援内容
- 入居前の支援
賃貸住宅の紹介、物件同行、契約締結、家賃債務保証、引越業者の紹介多言語対応による物件紹介、契約内容の説明、電気・ガス・水道の開始手続き、生活習慣（ゴミ出し等、日本社会適応ためのルール）の説明
- 入居後の支援
賃貸物件の管理、入居後の設備の不具合・トラブル対応、見守りサービス、原状回復、多言語対応による入居中の設備の不具合・トラブル対応
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