2018年12月に北海道札幌市で起きた不動産仲介店舗爆発事故の影響で、不動産会社は付帯商品の販売に慎重な姿勢を見せている。爆発の原因だった消臭抗菌剤の販売を取りやめる会社もある中で、施工現場の写真や動画を店舗で紹介することで、消費者の不安を払しょくし販売を継続している事例が出てきている。

爆発事項報道で業界に不信感

爆発の原因となったのは、店内で未使用の消臭除菌スプレー120本を処分しようと一度に散布した後に、湯沸かし器を点火したことだ。120本の未使用スプレーには、不動産会社が部屋に散布することを条件に顧客に販売しておきながら、実際に散布していない未施工の在庫も含まれていた。未施工の事実を隠すための在庫処分であったという報道がされ、消費者は不信感を持つようになってしまった。しかし、適切にサービスを提供している不動産会社も当然ある。繁忙期を迎え、賃貸契約の付帯商品として室内の消臭除菌、消毒などの付帯サービスを提供する不動産会社が、どのように消費者の不安を払しょくし、付帯商品を販売しているのか、取材した。

施工現場の動画を配信―良和ハウス―

爆発事故発生後、いち早く対応をしていたのは、広島市を中心に15店舗を展開する良和ハウス（広島市）だ。

同社が提供している入居前殺菌消毒は、専用の薬剤・消毒剤・機械を使用し、専門業者が散布を行っている。その施工作業を動画で撮影し、12月20日に動画配信サイトで公開、その後facebookや自社ホームページにも掲載した。

施工業者がキッチンの戸棚や、浴室の排水口、トイレ、居室の収納スペース、ドアノブや備え付け家電製品のリモコンまでていねいに消毒剤を散布する様子が数分ほど紹介されている。作業は大きく３工程ある。１つ目は、引っ越し家具についてきたかもしれないゴキブリなどの害虫を新居から追い出す『空間噴霧』。２つ目は、新たに外から害虫が入れないようにする『残留噴霧』で、排水口・押し入れ・下駄箱・流し台・洗面台下の板のダニ対策を兼ねている。３つ目は食中毒対策などで、ドアノブ・便座・便器・浴槽・カランハンドル・流し台・洗面台シンクなどの『ふき取り消毒』だ。防毒マスク・専用手袋を着用して行っている。

この動画配信は、報道後に撮影をした。入居者が安心して住宅を借り、入居できるように取った対策だ。消毒サービスは本当に実施しているのか目で見て判断できるものではないため、今回の報道を受けて不安に感じてしまうのは仕方がないことかもしれない。そのため、顧客に提案する際も、効果に加え、どのような作業を行っているのか事前に伝えるようにしている。

動画は店舗に配置しているタブレット端末でも見ることができるようになっている。

同社の殺菌消毒サービスの付帯率は事故発生当初は一時的に下がったが、その後改善され現在は、事故前と変わらない高い付帯率を維持できているという。